キッズ・チャレンジ倶楽部教室申し込みサイトご利用ガイド

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利用規約

第1条(総則)
 キッズ・チャレンジ倶楽部教室申し込みサイト利用規約(以下「本規約」という。)は、公益財団法人日本科学技術振興財団(以下「弊財団」という。)が提供するキッズ・チャレンジ倶楽部教室申し込みサイトで提供されるサービス(以下「本サービス」という。)の利用条件を定めています。
 本サービスは、本規約にご同意いただいた上で、ご利用いただく事が可能となります。
 本規約は、弊財団が、本サービスを利用する者(以下、「利用者」という。)に提供する本サービスの利用に関する一切の事項に適用されます。
 本規約とは別に弊財団が別途定める諸規定は、それぞれ本規約の一部を構成するものとします。
 弊財団が、利用者に対して発する第3条の通知は、本規約の一部を構成するものとします。
 
第2条(定義規定)
 本規約で定める利用者とは、本規約にご同意いただいた上で、本サービスで定められた様式での利用申請を提出し、利用申込みを行った者をいいます。
 
第3条(利用者への通知)
 弊財団は、キッズ・チャレンジ倶楽部教室申し込みサイトのサイト上での掲示やe-メールの送付、その他弊財団が適当と判断する方法により、利用者に対し、随時必要な事項を通知します。
 前項の通知は、弊財団が当該通知をキッズ・チャレンジ倶楽部教室申し込みサイトのサイト上に掲示又はe-メールを発送した時点より効力を発するものとします。
 
第4条(本規約の変更)
 弊財団は、利用者への事前通知および催告なしに、本規約および本サービスの内容を任意に変更することができます。
 変更後の本規約は、キッズ・チャレンジ倶楽部教室申し込みサイトのサイト上に掲載した時点より効力を生じます。
 利用者は、弊財団に対し、その変更になんらの異議を唱えないものとします。
 
第5条(利用者の特定)
 利用者にはログインIDが付与されます。利用者のログインIDは、世帯単位に付与します。
 弊財団は、利用者へ通知をする際、登録されたe-メールアドレスを利用して行う場合があります。
 メーリングリスト等で、同一のe-メールアドレスを複数名で共有して利用している場合は、利用者は、そのe-メールを利用している方の全てに同一の情報が提供されることを予め承諾するものとし、その配信先に関して、弊財団は一切の責任を負わないものとします。
 
第6条(利用者の承諾)
 弊財団は、申込みを行おうとする利用者が、以下の事項に該当する場合は本サービスの利用を承諾しないものとします。
 また、承諾後であっても、利用者が以下の事項のいずれかに該当することが判明した場合は、弊財団は承諾を取り消す場合があります。
  1. (1)過去に本規約に違反するなどにより、当該利用者について本サービスの利用者資格の停止または取り消しが行われていたことが判明した場合
  2. (2)利用申込内容に虚偽、誤記または記入漏れ、もしくは入力ミス等が判明した場合
  3. (3)その他、弊財団が、利用者として不適切と判断した場合
 
第7条(個人情報の取扱い)
 本サービスにおける個人情報の取扱いにつきましては、個人情報の取扱い規定に基づきます。
 個人情報の取扱いにつきましては、別途「個人情報のお取扱いについて」に記載の通りです。
 
第8条(ログインID等の管理責任およびセキュリティ)
 利用者は、ログインID等を第三者に利用させたり、譲渡、売買、名義変更、質入などの行為をすることはできません。
 利用者は、本規約に基いて付与されたログインID等の機密保持およびその使用に関するすべての責任を負うものとし、弊財団に損害を与えてはならないものとします。
 利用者は、当該ログインID等を利用して生じた本サービスに関連する損害について、すべての責任を負うものとします。
 弊財団は、利用者の管理するログインID等が、第三者に盗用またはその他の理由により利用され、利用者以外の者が利用者になりすまして本サービスを享受し、利用者または他の利用者の運用に支障をきたしても一切の責任を負わないものとします。
 緊急の場合、弊財団は利用者の承諾なしにログインID等を削除・変更できるものとし、 これによって、利用者らに損害が発生しても、弊財団は一切の責任を負わないものとします。
 利用者は、ログインID等を忘れたり盗用されたりした場合は、すみやかに弊財団に連絡し、弊財団の指示を受けるものとします。
 
第9条(設備等)
 利用者は、本サービスを利用するために必要なすべての通信機器等を自己負担します。
 本サービスが存在するサーバーへの接続は、利用者が自己負担する通信機器等により電気通信サービスを利用して接続するものとします。その際に必要な経費または通信料等は利用者が負担します。
 
第10条(禁止事項)
 利用者は、本サービスを利用して、以下の事項に該当する行為またはその恐れがある行為を行うことはできないものとします。
  1. (1)弊財団もしくは他者の著作権、商標権等の知的財産権を侵害する行為、または侵害するおそれのある行為
  2. (2)他者の財産、プライバシーもしくは肖像権を侵害する行為、または侵害するおそれのある行為
  3. (3)他者を差別もしくは誹謗中傷・侮辱し、他者への差別を助長し、またはその名誉もしくは信用を毀損する行為
  4. (4)詐欺、規制薬物の濫用、児童売買春、預貯金口座及び携帯電話の違法な売買等の犯罪に結びつく、または結びつくおそれの高い行為
  5. (5)わいせつ、児童ポルノまたは児童虐待、あるいは弊財団が児童ポルノに類すると判断する内容を送信または掲載する行為
  6. (6)性器露出画像、動画、あるいは性器を描写したデータ等、弊財団が性器を描写した内容であると判断した内容を掲載する行為
  7. (7)無限連鎖講およびマルチ商法、またはそれに類するもの、そのおそれのあるもの、あるいは弊財団が無限連鎖講およびマルチ商法、またはそれに類するもの、そのおそれのあるものと判断する内容を送信または掲載する行為
  8. (8)本サービスにより利用しうる情報を改ざんまたは消去する行為
  9. (9)他者になりすまして本サービスを利用する行為
  10. (10)ウィルス等の有害なコンピュータプログラム等を送信または掲載する行為
  11. (11)無断で他者に広告、宣伝もしくは勧誘のメールやメッセージを送信する行為、または他者が嫌悪感を抱く、もしくはそのおそれのあるメールやメッセージを送信する行為
  12. (12)他者または弊財団の設備等の利用もしくは運営に支障を与える行為、または与えるおそれのある行為
  13. (13)違法に賭博・ギャンブルを行い、またはこれを勧誘する行為
  14. (14)違法行為(けん銃等の譲渡、児童ポルノの提供、公文書偽造、殺人、脅迫等)を 直接的かつ明示的に請負し、仲介しまたは誘引(他人に依頼することを含む)する行為
  15. (15)人の殺害現場等の残虐な情報、動物を虐待する画像等の情報、その他社会通念上他者に著しく嫌悪感を抱かせる情報を掲載し、または不特定多数の者にあてて送信する行為
  16. (16)人を自殺に誘引または勧誘する行為
  17. (17)弊財団が、過度若しくは不適切と判断する宣伝・広告・勧誘行為
  18. (18)他者の個人情報を収集する行為、あるいは弊財団が他者の個人情報を収集する行為であると判断した内容を送信または掲載する行為
  19. (19)その行為が前各号のいずれかに該当することを知りつつ、その行為を助長する態様または目的でリンクをはる行為
  20. (20)犯罪や違法行為に結びつく、またはそのおそれの高い情報や、他者を不当に誹謗中傷・侮辱したり、プライバシーを侵害したりする情報を不特定の者をしてウェブページに掲載等させることを助長する行為
  21. (21)その他、公序良俗に違反し、または他者の権利を侵害すると当社が判断した行為
  22. (22)その他弊財団が不適切であると判断する行為
 利用者は、前項の禁止事項に該当する行為を行ったことにより生じた弊財団、他の利用者または第三者等の損害に対し、損害賠償責任のすべてを負担するものとし、弊財団に一切の損害を負わせないものとします。
 
第11条(情報の利用制限と禁止)
 利用者は、弊財団が承認した場合(当該情報に関して権利を持つ第三者が存在する場合には、弊財団を通じ当該第三者の承認を取得することを含む。本条において以下同じ)を除き、本サービスを通じて入手した一切の情報の複製、配布、転載、転送、販売、出版および公開は、いかなる方法においても禁止されるものとします。
 前項で禁止された行為は、他の利用者または第三者を介して行うことも同様とします。
 利用者は、本サービスを通じて入手した情報の使用に関しあらゆる責を負うものとし、弊財団に一切の責を負わせないものとします。
 利用者は自社の個人情報の開示を求める権利を有しており、当該情報が間違っている場合、その訂正または削除を行うことまたは求めることができます。
 
第12条(情報開示)
 弊財団は、原則として、利用者が本サービスに登録した内容を利用者の同意を得ずに第三者に開示することはありません。ただし、利用者が他の利用者または第三者に不利益をおよぼす行為を行ったと弊財団が判断した場合は、利用者による本サービスの登録内容を当該第三者等や警察または関連諸機関に開示することができます。
 裁判所、検察庁、警察署、弁護士会および消費者センターまたはこれに準ずる権限を有する機関から、利用者の登録内容についての開示を求められた場合は、開示・請求の法令上の権限・必要性・相当性をもとに、弊財団の権利、信用、財産を保護する立場から情報を開示するものとします。
 前2項以外に弊財団に対して守秘義務の契約を交わしている業務提携先に対して、情報を開示することがあります。
 利用者は、本サービスの利用上発生した、弊財団と利用者との間または他の利用者もしくは第三者等と利用者との間の苦情・クレーム・訴訟については、弊財団が要求する事項を弊財団に対して書面をもって開示するものとします。
 弊財団は、本条に基づいて情報を開示するかぎり、当該情報の開示によって利用者またはその他第三者に生じた損害について、一切の責任を負わないものとします。
 
第13条(第三者へのサービス委託)
 弊財団は、本サービスの全部または一部を第三者に業務委託することができるものとします。
 
第14条(変更の届出および変更作業の実施)
 利用者は、利用者情報の変更その他弊財団への届出内容に変更があった場合には、所定の手続きにより速やかに弊財団にその事実を通知するものとします。
 その際、変更の作業も利用者が行うものとします。利用者が、変更の作業を怠ったことにより発生する損害は、すべて利用者の負担とするものとします。
 
第15条(利用者資格の停止と取り消し)
 利用者が、以下の事項に該当する場合は、弊財団は利用者の利用者資格を事前の通知、催告なしに、一時停止し、または取り消すことができます。
  1. (1)申込時に虚偽の申告をした場合
  2. (2)入力されている情報の改ざんを行った場合
  3. (3)ログインID等を不正に使用し、または他の利用者ならびに第三者に使用させた場合
  4. (4)本サービスの運営を妨害した場合
  5. (5)利用者に対する破産等の申立てがあった場合
  6. (6)本規約のいずれかの条項に違反した場合
  7. (7)その他利用者として不適当と弊財団が判断した場合
 利用者が前項のいずれかの事項に該当することにより、弊財団、他の利用者、または第三者が損害を蒙った場合、当該利用者は、その損害すべてを当該の相手先に対し賠償するものとします。
 
第16条(サービスの一時的な遅延・中断・停止)
 弊財団は、以下の事項のいずれかに該当する場合には、利用者への事前通知および催告なしに、一時的に本サービスの提供遅延、中断または停止をする場合があります。弊財団は、これに起因する利用者、他の利用者または第三者が損害を蒙った場合には、その損害についての一切の責任を負わないものとします。
  1. (1)本サービスのシステム保守、点検、修理、変更を定期的に、または緊急に行う場合
  2. (2)火災、停電などにより本サービスの提供ができなくなった場合
  3. (3)地震、噴火、洪水、津波などの天災により本サービスの提供ができなくなった場合
  4. (4)戦争、変乱、暴動、騒乱、労働争議などにより本サービスの提供ができなくなった場合
  5. (5)その他、運用または技術上、弊財団が本サービスの一時的な遅延、中断、停止を必要と判断した場合
 
第17条(本サービスの提供内容の保証)
 本サービスの提供内容は、弊財団が利用者のログインID等を登録した時点で提供可能となります。
 弊財団は、利用者および利用者がこの情報を提供する提供先に対し、本サービスにより提供する情報ならびに利用者が登録する情報について、いかなる保証も行いません。
 利用者が本サービスから情報の提供を受けることについて、弊財団は、利用者が当事者の承諾を得ているものとみなし、本サービスにより当事者に及んだ不利益は、弊財団の責による場合を除き、利用者の責に帰するものとします。
 
第18条(情報などの削除)
 本規約に定めるほか、利用者に求められた場合、利用者が本サービスで利用する情報および登録した情報を削除します。
 利用者が、弊財団が定める期間、キッズ・チャレンジ倶楽部教室申し込みサイトのサイトを利用していない場合は、弊財団は、自動的に利用者が本サービスで利用する情報および登録した情報を削除します。
 本サービスの運営または保守管理上の必要があると弊財団が判断した場合は、弊財団は、利用者への事前通知および催告なしに、利用者が本サービスで利用する情報および利用者が登録した情報を削除する場合があります。
 
第19条(本サービスの提供範囲の制限)
 弊財団は、本規約にもとづき合理的な範囲内で、利用者に対して本サービスの提供範囲の制限を行うことがあります。
 
第20条(損害賠償)
 弊財団は、本サービスの利用により発生した利用者、他の利用者または第三者の損害すべてについて、当該相手先に対し、いかなる責任または賠償も負わないものとします。
 また、利用者が本規約に違反した行為、または不正もしくは違法な行為によって弊財団に損害を与えた場合、弊財団は利用者に対して損害賠償の請求を行うことができるものとします。
 なお、弊財団が利用者の登録、掲載した情報を削除し、利用者資格を停止、抹消し、本サービスを停止、中断、中止等したことにつき、弊財団は一切の損害賠償義務を負わないものとします。
 
第21条(知的財産権)
 利用者は、本サービスを通じて与えられる弊財団が利用者に提供する情報(映像・音声・文章・写真・ソフトウェアを含む)が、 著作権、商標権、特許権、若しくは他の知的財産権及び法律により保護されている事を認め、又同意するものとします。
 
第22条(譲渡)
 弊財団は、利用者の事前の承諾を得ることなく、本規約に基づく権利を弊財団の指定する会社に譲渡し、また、本契約に基づく義務を当該会社に引き受けさせることができるものとします。また、利用者は、弊財団の事前の書面による同意のないかぎり、本規約上の地位を、第三者に譲渡できないものとします。
 
第23条(附則)
平成24年3月1日 制定・施行
 

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